出産費用について | 産婦人科

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払い制度」について

出産の際に、多額の現金をご用意していただかなくて済むように、2009年10月から「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」が始まりました。当院での出産の際も、基本的にこの制度をご利用ください。

直接支払制度とは

対象になる方への支給額は50万円です。

  1. 出産する方が加入されている医療保険に、当院が手続きを代行して出産育児一時金を請求し、入院費用に充てさせていただきます。病院は代行手数料はいただきません。(家族出産育児一時金、共済の出産費及び家族出産費を含みます)
  2. 出産費用が50万円を越えた場合は、退院時に不足額を当院会計窓口にてお支払いただきます。
  3. 帝王切開などの保険診療を行った場合は、3割の負担金をお支払いいただきますが、一時金をこの際のお支払に充てることもできます。
  4. この制度を利用される方は、入院手続き時に同意書への署名をお願いいたします。もしこの制度を利用されない方は、お申し出ください。その場合は、出産費用の全額について退院時にお支払いただくことになります。

出産を予定する方へのお願い

  1. 入院時に保険証をご提示ください。また、入院後に保険証が変更された場合には、速やかに変更後の保険証をご提示ください。
    ※退職後半年以内の方で、現在は国民健康保険など退職時とは別の医療保険にご加入の方は、在職時の医療保険から給付を受けることもできます。その際は、退職時に交付されている資格喪失証明書を保険証と併せご提示ください(詳細は以前のお勤め先にお問い合わせください)。
  2. 妊婦健診等により、あらかじめ帝王切開など高額な保険診療が必要とわかる場合は、加入されている医療保険に「限度額適用認定証」等を申請し、会計の際にご提示ください。
    ご提示いただければ、一般に3割の窓口負担が「\80,100+かかった医療費の1%」に据え置かれます(多少、所得により異なります)。認定証を入院時にお持ちでない方は、退院時までにご入手ください。
    ※限度額適用認定証等をお持ちにならないと請求額が高額になりますので、忘れずにお持ちください。

出産時に必要な入院費用の概算

2009年1月1日より「産科医療補償制度」に当院は加入しました。この掛け金として、入院費が3万円増額されましたが、出産一時金も3万円増額されましたので実質の負担額に変わりはありません。

入院6日
(正常分娩)
約81万円(無痛分娩料含む)
入院7日
(正常分娩)
約86万円(無痛分娩料含む)
入院9日
(帝王切開)
約77万円

・退院が1日延びた場合、概算から1日約5万円の追加になります。
・帝王切開の概算は、保険適応で3割負担の場合です。自費ならば約100万円になります。
・室料差額をいただくお部屋に入られた場合、別途料金が発生致します。
・分娩日以前からのご入院も、入院日数として計算いたします。
※この料金は、事前にお断りなく改訂することがございます。

産科医療補償制度

2009年1月より「産科医療補償制度」が始まりました。この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の赤ちゃんに対する補償を、保険会社が速やかに行う制度です。

産科医療補償制度の目的:どんな制度なのでしょうか?

  1. 分娩に関連して発症した脳性麻痺の赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償します。
  2. 脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に関する情報を提供いたします。
  3. これらにより、紛争の防止、早期解決および産科医療の質の向上を図る目的があります。
  4. 2009年1月1日以降の分娩が対象になります。

分娩医療機関がこの制度に加入することにより、その施設で分娩された方全てが補償の対象になります。妊婦様の個人加入ではなく、医療機関単位での全員加入制度です。

掛け金:お一人12,000円(当院で分娩される方は全員加入になります)で、病院が一括で支払います。
補償額:一時金600万円、補償金120万円/年×20回=3000万円
対象児:出生児体重が2000g以上かつ在胎週数33週以上で身体障害者等1・2級相当の者(先天異常・染色体異常・未熟児・感染などは対象外)

当院は、産科医療補償制度の登録医療機関です。2009年1月1日以降の分娩では、従来の分娩費用に加えて3万円が増額となります。但し、この時期以降の 分娩に関しては、この制度の発足を踏まえて「出産育児手当金が従来の35万円から、38万円に増額されました」ので、患者様の実質的な負担が増えるわけではありません。制度の主旨をご理解いただき、書類への必要事項の記載などを含め、ご協力をよろしくお願いいたします。