03-3392-6151
当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
入院基本料について
当院は、急性期一般入院料1（日勤、夜勤あわせて）入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。
当病棟では、1日に15人以上の看護職員が勤務しています。なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。
- 朝9:00～夕方17:00
看護職員1人当たりの受け持ちは7人以内です。 - 夕方16:00～深夜0:00
看護職員1人当たりの受け持ちは10人以内です。 - 深夜1:00～朝9:00
看護職員1人当たりの受け持ちは10人以内です。
施設認定
当院は下記の施設認定を取得しています。
- JOINT COMMISSION INTERNATIONAL認定
- 日本医療機能評価機構認定（一般病院Ⅰ）
- 日本医療機能評価機構認定（緩和ケア病院）
- 人間ドック健診専門医研修施設認定
- アレルギー専門医教育研修施設認定
- 品質保証施設認証
- 健康優良企業認定
- 緩和ケア病棟における質向上の取り組みに関する認証
- HPH Membership Certificate
- 東京都医師会母体保護法指定医師研修機関指定
- マンモグラフィ検診施設画像認定
- NIPTを実施する医療機関認証
- 生殖医療専門医制度研修連携施設（病院）認定
- 生殖医療専門医制度研修連携施設（めぐみクリニック）認定
- 人間ドック健診施設機能評価認定
- 優良人間ドック・健診施設指定
- 周産期専門医（母体・胎児）暫定認定施設認定
- 日本女性医学学会専門医制度認定研修施設認定
- 麻酔科認定病院認定
- 日本産科婦人科内視鏡学会暫定認定研修施設認定
- 日本産科婦人科内視鏡学会認定研修施設認定
- 日本緩和医療学会認定研修施設
施設基準
当院では、厚生労働省へ届出を行っている施設基準について、以下のPDFに掲載しております。
入院時食事療養費（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）を算定すべき食事療養に係る届け出について
当院では、入院時食事療養費（Ⅰ）の届け出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時（夕食については18:00～）、適温で提供しています。
明細書発行体制について
【個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書】の発行について
当院では、医療の透明化と患者様への情報提供を積極的に推進していくため、2010年4月より、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない患者さまにおかれましても無料で発行しています。明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が具体的に記載されます。
保険外併用療養費と療養の給付と直接関係ないサービス等の費用徴収について
当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。
- 特別療養環境の提供
- 文書、その他
衛生材料費等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収はいたしません。
医療情報取得加算の施設基準
- オンライン資格確認及びオンライン請求を行う体制を有しています。
- 受診された患者さまに対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っています。
医療DX推進体制整備加算の施設基準
- オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報等を活用して、診療を実施しています。
- マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証利用）を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
- 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有しています。
- 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを実施しています。
身体的拘束最小化のための指針について
患者さまの尊厳を守り、できる限り自由な生活を支援することを目的として、身体的拘束の最小化を徹底します。以下の方針に基づき、安全かつ適切な医療を提供します。
協力対象施設入所者入院加算について
介護保険施設等と連携し、協力対象施設の入所者の病状が急変した場合等に、迅速かつ適切な入院医療を提供できる体制を整備しています。
当院は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合する保険医療機関として、「協力対象施設入所者入院加算」の届出を行い算定しています。
職員の負担軽減計画について
2025年度 勤務医の負担軽減にかかる取り組み
- 目的：勤務医の負担軽減及び処遇の改善を目的とする計画を策定し、職員にとって働きやすい職場環境を整備・実現する。
- 推進組織：法人事務局・医局
- 推進責任者：法人事務局長
- 多職種との業務負担軽減検討会議：部課長会議内で行う
- 病院職員に対する取組の検討と周知方法：部課長会議・各種部内ミーティング・イントラネット・HP等
- 2025年度 勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容は下記のとおり
| 項目 | 職種 | 達成基準 | 計画 | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 初診時 | 看護師 | 一部実施 | 初診時問診補助を看護師が行っている。さらにデジタル問診を取り入れていく |
| ② | 静脈採血 | 看護師 検査技師 |
実施済み （今年度も継続） |
静脈注射の実施、血液培養の採血を看護師、検査技師が医師の指示のもと行っている。 |
| ③ | 検査手順 | 看護部 検査技師 放射線技師 |
実施済み （今年度も継続） |
検査の説明を実施済み |
| ④ | 造影剤注射 | 放射線技師 | 1名実施ができる | 造影剤実技演習修了者1名 研修参加中1名 造影剤実技演習修了者の支援を看護部が実施する。今年度実施者1名を育成予定 |
| ⑤ | 服薬 | 薬剤師 | 実施済み （今年度も継続） |
服薬指導の実施・持参薬識別及び管理・疑義紹介・病棟に薬剤師の配置 |
| ⑥ | 多職種連携 | 多職種 | 一部実施 | NST、抗菌薬、感染、医療安全等多職種連携を随時強化していく |
| ⑦ | 医師事務 | 事務 | 一部実施 | 診療録代行入力、書類作成補助を実施している。まだ全科に配置されていない。医療DX導入も含めて、全科の医師の補助が出来る体制を目指す。 |
| ⑧ | 医療関係職種と事務職員等による役割分担 | 電話対応・新患予約取り（変更）・院内の物品の運搬と補充、診療報酬請求書の作成・入院時の説明・案内、書類作成補助等 | ||
2025年度 医師の勤務体制にかかる取り組み
| 項目 | 達成基準 | 計画 | |
|---|---|---|---|
| ① | 連続当直を行わない勤務体制 | 実施済み （今年度も継続） |
常勤医師の連続当直を行わない勤務体制をとっている。今後も継続する。 |
| ② | 勤務間インターバルについて | 実施済み （今年度も継続） |
全医師タイムカードで出退勤時間を把握している。翌日の勤務に影響がないよう配慮している。 |
| ③ | 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮 | 実施済み （今年度も継続） |
従来より実施している。当直翌日は手術の術者にならないよう引き続き配慮する。 |
| ④ | 当直翌日の業務内容に対する配慮 | 実施済み （今年度も継続） |
従来より実施している。当直は宿日直としており当直にも配慮している。引き続き負担にならないよう配慮する。 |
| ⑤ | 交替勤務制・複数主治医制の実施 | 取組継続 | 一部分では達成しているが、全ケースでは出来ていない。継続課題として取り組む |
| ⑥ | 育児・介護規定措置を活用した短時間正規雇用医師の活用 | 実施済み （今年度も継続） |
従来より実施している。育児による短時間正規雇用医師を実際に採用しており、今後の新規採用の際にも適応していく |
2025年度 看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する計画
- 目的：看護職員の負担軽減及び処遇の改善を目的とする計画を策定し、職員にとって働きやすい職場環境を整備・実現する。
- 推進組織：法人事務局・看護部師長室
- 推進責任者：法人事務局長
- 推進組織構成員：法人事務局長・看護部長・副看護部長・病院事務部長
- 多職種との業務負担軽減検討会議：部課長会議内で行う
- 病院職員に対する取組の検討と周知方法：部課長会議・各種部内ミーティング・コメディックス・HP等
- 2025年度 看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容は下記のとおり
| 項目 | 目標 | 具体的計画 | |
|---|---|---|---|
| ア | 業務量の調整 | 業務分担をさらに明確化し、看護業務の標準化を進めることで、全病棟での業務負担の平準化を図る | 電子カルテ活用による記録時間の短縮 病棟内タスクシフトの推進 夜勤負担の軽減（体制見直しと増員） シフト作成のデジタル化 医療DX化をの推進 |
| イ | 看護職員と多職種との業務分担 | 明確な業務分担基準の策定と実施体制の強化 | 役割明確化と連携強化、合同カンファレンス定期開催 薬剤師：病棟薬剤師の配置、薬の鑑別、持参薬確認等 検査技師：入院患者の採血業務等 理学療法士：看護師、看護助手へ移乗業務講師担当 臨床工学技士：医療機器不具合時の初期対応 事務：病棟クラークの配置、看護必要度精度チェック |
| ウ | 看護補助者の配置 | 必要人数の確保とスキルの標準化による業務支援の強化 | 配置比率向上、業務範囲見直しと教育充実 |
| エ | 短時間正規雇用の看護職員の活用 | 実施済み（今年度も継続） | 出産後の育児時短勤務希望者は。全員短時間正規雇用をしている。 |
| オ | 多様な勤務形態の導入 | 一部実施済み | 出勤時間の変動希望への対応を一部している |
| カ | 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮 |
|
シフト調整の柔軟化 復帰支援プログラム強化 院内保育所の設置 |
| キ | 夜勤負担の軽減 | 実施済み今年度も継続） | 夜勤従業員の増員を行っている |
| ク | その他の整備事項 |
03-3392-6151
